「控除」という言葉、税金の話になるとよく耳にしますよね。
でも、「具体的にどういう意味？」「どんな種類があるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、税金における「控除」の意味や種類を、できるだけやさしく・わかりやすく解説します。
税金の「控除」とは？
そもそも控除とは、本来払うはずの税金の金額を減らすための仕組みのことです。
たとえば、年収が300万円あっても、さまざまな控除を受けることで「実際に税金をかける対象の金額」はもっと少なくなります。
この「税金の対象となる金額を減らす」のが、控除の役割です。
控除には2つのタイプがある
控除には、大きく分けて以下の2種類があります。
1. 所得控除（しょとくこうじょ）
「所得控除」は、課税対象となる所得金額を減らすための控除です。
つまり、税金の計算に入れる前に、あらかじめ収入から差し引くイメージです。
代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。
- 基礎控除（全員が受けられる）
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
2. 税額控除（ぜいがくこうじょ）
「税額控除」は、すでに計算された税金の金額から直接差し引くタイプの控除です。
たとえば10万円の税金が発生したあとに、「税額控除で3万円引かれる」といった形です。
代表的なものには以下があります。
- 住宅ローン控除
- 配当控除
- 寄付金控除（ふるさと納税など）
この2種類は仕組みが違うので、混同しないように注意しましょう。
控除を受けるとどれだけ得になる？
控除を受けることで、支払う税金が減る＝手取りが増えるというメリットがあります。
たとえば、医療費が年間10万円を超えた人は、「医療費控除」を申請することで所得税や住民税が減る場合があります。
また、会社員の人でも確定申告や年末調整で各種控除を申告することで、還付金が受け取れることもあります。
控除を受けるにはどうすればいい？
控除の種類によって、申請方法は異なります。
年末調整で済む控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 配偶者控除・扶養控除 など
これらは、会社が年末調整で処理してくれます。
確定申告が必要な控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 寄付金控除（ふるさと納税含む） など
これらは、自分で確定申告をする必要があります。
申請しないと適用されないので注意が必要です。
どんな人が控除を受けられる？
基本的に、収入がある人であれば多くの控除が対象になります。
たとえばこんな人が控除の対象になることがあります。
- 年収が一定額以下のパート主婦（配偶者控除）
- 親を扶養している人（扶養控除）
- 保険に入っている人（保険料控除）
- 持ち家を購入した人（住宅ローン控除）
知らないと損をすることもあるので、自分が受けられる控除があるかは毎年確認しておくと安心です。
まとめ：控除は知ってる人が得をする仕組み
税金の控除は、制度を知っているかどうかで大きな差がつく仕組みです。
会社員であっても、年末調整だけで済まない控除もあります。
少しの知識で節税につながることもあるので、ぜひ一度見直してみましょう。
「税金＝難しい」というイメージを持ってしまいがちですが、控除の仕組みは意外とシンプルです。
賢く使って、無駄な出費を減らしましょう。
